無届け介護ハウス （NHKクローズアップ現代より）

平成27年1月20日（火曜日）PM 7:32 ～　NHKクローズアップ現代


無届け介護ハウスが急増しています。

これらの無届けの施設は行政の指導が及ばず問題点もでてきています。

自治体の特別養護老人ホームは、入所者の待ちができており、また民間の老人ホームは、月平均25万円かかるなど高額です。


無届けの介護ハウスは、利用料が安いのが特徴で、都内に86箇所もあると言われます。

例えば、ある施設では、木造2階建てに7人の老人が入居しており、費用は月々15万円ほどだそうです。

無届けの介護ハウスでは、廊下がせまかったり、消化器はあるもののスプリンクラーの設置はないなど、国が求める老人ホームの基準を満たしていない施設が多いのが実状です。

自治体や病院などからの依頼を受けて、老人を引き受けているといいます。

無届けの介護ハウスでは、高齢者の生活が脅かされるリスクがあるそうです。例えば、ある施設では約3年前に4ヶ月で28人が脂肪していたことがわかりました。インフルエンザやノロウイルスの感染が原因だそうです。

通常の老人ホームでは、感染が発生すると、保健所に報告する義務があり 、それに伴って保健所からの指導を受けることができます。

無届けの介護ハウスでは、保健所に報告する義務もなく、それに伴う保健所からの指導も受けられないということがありえます。

また、社会保障費が膨大となっている自治体も存在します。 （北海道の旭川市など）

北海道では、グループハウスという名前の介護ハウスが増えています。費用は例えば3食ついて月々6万8千円など割安です。

あるグループハウスでは訪問介護の介護報酬を自治体から受け取ることにより採算がとれるようになっています。一方で自治体の介護費用は、毎年10億円づつ増えています。

これらのケースでは、介護保険制度のひづみを浮き彫りにしていると言えます。

想定外のことが起きていると専門家は指摘しています。